セミナーレポート

◎ＲＣ耐震診断基準の改定について○

○藤村氏が７月例会で講演○　
　７月27日、長野市内で７月例会を開き、東京都建築士事務所協会の構造技術専門委員会の委員長を務める藤村勝氏（飯田市出身）を講師に招いた講演会を開きました。

　藤村氏は、16年ぶりに改定されたＲＣ耐震診断基準とＲＣ耐震改修設計指針の主な改定内容と、実務における留意点について、配布した「2017年改訂版実務のための耐震診断マニュアル・補強設計マニュアル」をもとにていねいに解説しました。

　2001年版の既存ＲＣ造建築物の耐震診断基準は2017年７月、16年ぶりに改訂。診断計算にかかわる大きな変更は以下の３点。

１：コンクリートの診断採用強度を設計基準強度の1.5倍までとすることができる
２：形状指標（ＳＤ）を柱と壁の割線剛性を用いてＡ〜Ｃ法の３種のいずれかの方法で算定する
３：袖壁のせん断耐力式と、靭性Ｆを0.8とする袖壁の条件が変更された

　2011年から実施された東京都における緊急輸送道路沿道建物の耐震診断は、民間建物を主な対象とするもので、地上14階建て程度の高層建物や、「ＲＣ造とＳＲＣ造」もしくは「ＲＣ造とＳ造」の混構造建物など、これまでの耐震診断ではあまり扱ってこなかった種類の構造物を多く含み、そのうち耐震性能が不足すると判断された建物の比率は従来の研究で把握された比率に比べて極端に多いことが判明しました。しかし、2011年の東日本大震災で東京地域は震度５強を含む大きな揺れを経験したものの、診断の対象となった建物には目立った被害は報告されなかったため、耐震診断基準を安全に運用しすぎている可能性はないか、見直しする必要があるとし、マニュアルの作成に至ったそうです。

　田村茂智会長は、今年発生した大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、「県内の行政は即対応したが、民間の状況は不明だ。当会は民間向けに県内４地区で無料相談会を開く」とし、会員の協力を求めました。